笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
なお、デジタルデバイド対策となるスマホ教室等につきましては、今年度に続きまして、来年度も国の補助の活用とともに、民間企業等の力を借りながら積極的に展開をしていく予定でございます。 64ページにお戻りください。 上から５行目でございます。
なお、デジタルデバイド対策となるスマホ教室等につきましては、今年度に続きまして、来年度も国の補助の活用とともに、民間企業等の力を借りながら積極的に展開をしていく予定でございます。 64ページにお戻りください。 上から５行目でございます。
当市として高齢者のスマホ教室等とともに、女性のデジタルスキル習得のための支援、セミナーや研修等の開催を行い、女性のデジタル人材の育成を目指すべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。 あとは質問席にて続けさせていただきます。 ○議長（津田修君） 尾木恵子君の質問に答弁を願います。 須藤市長。
本市でもデジタルトランスフォーメーションの計画でデジタルディバイドの解消を掲げており、公民館などでスマホ教室を開催しております。また、情報リテラシーの向上以外の取組として、マイナポイントの手続において自力での申請手続ができない方を対象に、市役所に特設コーナーを設けてマイナポイントの支援申請を３月から行っているところでございます。
本市は、令和５年度から地区公民館で年２回のスマホ教室を開催する計画でありますが、前倒しして今年から実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、高齢者が初めてスマホを購入する費用の一部を助成する事業が全国で広がっております。県内でも稲敷市、つくばみらい市、常陸太田市、東海村などでも情報格差是正に取り組んで導入しております。
市内ではドコモショップ小美玉店が無料スマホ教室を実施しており、この総務省の事業内容に沿った教室も実施しているとのことです。 なお、この店舗では店舗型スマホ教室に参加した市民から相談を受け、出張型スマホ教室を無料で実施しており、要望があれば、今後も出張型スマホ教室の実施は可能との回答をいただいているところでございます。
次に、市民生活の情報化推進についてのうち、情報格差解消のため、高齢者・シニア世代向けスマホ教室の開催についてです。 前にも取上げさせていただきましたが、マイナンバーカードの普及が進み、行政のデジタル化も促進されています。私の周辺でもスマホに買い替える方が増えてまいりました。
また、携帯ショップで開催するケースが2,100か所以上あり、各社が独自で行うスマホ教室の場を活用し、行政手続に特化した講習会などもあり、大きな効果を上げているようであります。 総務省の試算では、60歳以上の50％近くに当たる約2,000万人がスマホを利用できないと見込んでおります。
以前も触れましたが、愛知県東浦町で、総務省のデジタル活用支援推進事業を活用し高齢者向けスマホ教室を開催して、マイナンバーカード申請方法などレクチャーしています。また、石川県加賀市では、１年半で申請が５倍になり、11月１日時点で70.7％の普及率だそうです。